不動産売却の手続き費用はいくら必要？具体例でわかる完全ガイド

不動産を売却する際には、売却価格だけでなく、手続きにかかる費用も把握しておくことが重要です。本記事では、不動産売却時に必要な手続き費用の種類や相場、費用を抑えるポイントを詳しく解説します。

不動産売却手続きに必要な費用一覧

不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があり、それぞれ手数料や費用の面で違いがあります。以下にその違いをまとめた表を示します。

売却方法	買主	売却価格の目安	売却期間	仲介手数料	その他の費用
仲介	一般の買主	市場価格	3ヶ月～1年程度	売買価格に応じて発生	印紙税、登録免許税、譲渡所得税など
買取	不動産会社	市場価格の約7～8割	2週間～3ヶ月程度	通常不要	印紙税、登録免許税、譲渡所得税など

仲介手数料の計算方法（売買価格に応じた上限額）:

• 200万円以下の部分: 売買価格 × 5% + 消費税
• 200万円超～400万円以下の部分: 売買価格 × 4% + 消費税
• 400万円超の部分: 売買価格 × 3% + 消費税

例えば、売買価格が3,000万円の場合、仲介手数料の上限は以下のように計算されます。

1. 200万円以下の部分: 200万円 × 5% = 10万円
2. 200万円超～400万円以下の部分: 200万円 × 4% = 8万円
3. 400万円超の部分: 2,600万円 × 3% = 78万円

これらを合計すると、96万円となり、これに消費税を加えると約105.6万円が仲介手数料の上限となります。

なお、買取の場合は不動産会社が直接買主となるため、仲介手数料は通常発生しません。ただし、売却に伴う印紙税や登録免許税、譲渡所得税などの費用は仲介と同様にかかります。

売却方法を選ぶ際は、売却価格、期間、手数料などを総合的に考慮して検討することが重要です。

各費用の詳細解説

1. 仲介手数料

• 概要: 不動産仲介会社に支払う手数料。不動産売却を成功させるための広告や交渉、契約業務に対する報酬です。
• 計算方法（上限額）:
  1. 売買価格200万円以下の部分：売買価格 × 5% ＋ 消費税
  2. 売買価格200万円超～400万円以下の部分：売買価格 × 4% ＋ 消費税
  3. 売買価格400万円超の部分：売買価格 × 3% ＋ 消費税
• 具体例:
  売却価格が3,000万円の場合、
  • 200万円以下の部分: 200万円 × 5% = 10万円
  • 200万円超～400万円以下の部分: 200万円 × 4% = 8万円
  • 400万円超の部分: 2,600万円 × 3% = 78万円
    合計: 96万円＋消費税（約105.6万円）

2. 印紙税

• 概要: 売買契約書に貼付する印紙代として支払う税金。
• 相場: 売買価格に応じて以下の金額が必要です。
  • 1,000万円超～5,000万円以下：1万円（軽減措置後）
  • 5,000万円超～1億円以下：3万円（軽減措置後）
• 注意点: 2024年現在、軽減措置が適用されていますが、今後の法改正に注意が必要です。

3. 登記関連費用

• 概要: 不動産の名義変更や抵当権抹消などの登記手続きに必要な費用。
• 費用の内訳:
  1. 抵当権抹消登記費用:
     • 登録免許税：不動産1件につき1,000円
     • 司法書士報酬：1～3万円が相場
  2. 所有権移転登記費用（買主負担が一般的）:
     • 売主側が負担する場合は、追加費用が発生。
• 注意点: 司法書士に依頼する場合、報酬額は事前に確認しましょう。

4. 譲渡所得税

• 概要: 不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課税される税金。
• 計算方法:
  • 譲渡所得 = 売却価格 – （購入費用＋購入時諸費用＋売却時諸費用） – 特別控除
  • 税率：所得の区分によって15～30％（復興特別所得税含む）
• 特別控除:
  • 3,000万円特別控除: マイホーム売却時に適用可能。
  • 注意点: 条件を満たさない場合や、法人所有の不動産には適用されません。
• 具体例: 4,000万円で購入した不動産を5,000万円で売却した場合、
  譲渡所得は約1,000万円ですが、3,000万円控除が適用されれば税金はゼロ。

5. その他費用

• 概要: 売却時の状況に応じて必要となる追加費用。
• 具体例:
  1. リフォーム費用:
     • 購入希望者に良い印象を与えるための費用。10万円～数百万円まで幅広い。
  2. ハウスクリーニング費用:
     • 費用相場：1LDKで3～5万円程度。
  3. 引越し費用:
     • 家族での引越しの場合、10万円以上かかることが一般的。
  4. 不用品処分費用:
     • ゴミ屋敷や遺品整理の場合、数十万円かかるケースも。

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これらの費用を事前にしっかり把握し、適切な予算を計画することが、不動産売却をスムーズに進める鍵となります。さらに、税金や手数料を節約するための方法を検討することも重要です。

費用を抑えるためのポイント

仲介手数料の値引き交渉

• 説明: 不動産会社の仲介手数料は上限が法律で定められていますが、値引き交渉は可能です。
• 具体的な方法:
  • 複数の不動産会社に相談: 見積もりを比較し、値引き交渉の材料にします。
  • 売却の難易度を伝える: 売却しやすい物件である場合、仲介会社は手数料の値引きに応じることが多いです。
• 注意点: 値引き交渉しすぎるとサービスの質が低下する可能性があるため、バランスを考えましょう。

2. 譲渡所得税の軽減措置を活用

• 説明: 譲渡所得税は特例や控除を活用することで大幅に減額できます。
• 適用可能な特例:
  • 3,000万円特別控除: マイホームを売却した場合に適用可能。
  • 10年超所有軽減税率の特例: 所有期間が10年以上の場合に税率が軽減されます。
  • 買い替え特例: 住み替えの場合に課税を繰り延べできる制度。
• 具体的なアクション:
  • 税務署や税理士に相談し、自分に適用可能な特例を確認する。

3. 印紙税の軽減措置を利用

• 説明: 売買契約書に貼付する印紙代には軽減措置が適用される場合があります。
• 具体例:
  • 売買価格が1,000万円～5,000万円の場合、通常は2万円ですが、軽減措置で1万円になります。
• 方法:
  • 最新の軽減措置を税務署や不動産会社に確認。

4. 登記費用を削減する方法

• 説明: 登記にかかる費用は、依頼する司法書士の報酬額によって大きく変動します。
• 具体的な方法:
  • 複数の司法書士に見積もりを依頼し、比較する。
  • 抵当権抹消を自分で行う: 時間と手間がかかりますが、費用を抑えられます。
• 注意点: 手続きにミスがあると余計な費用が発生するため、知識がない場合は専門家に依頼したほうが安心です。

5. リフォームやハウスクリーニング費用を最小限に

• 説明: 必要以上にリフォームやクリーニングを行うと、売却時の利益が減少します。
• 具体的な方法:
  • 最低限の修繕だけを実施: 購入希望者が気になる箇所（壁の穴や水回りの汚れなど）を重点的に修繕。
  • セルフクリーニングを活用: 専門業者に依頼せず、自分で清掃を行う。
• 注意点: リフォームのやりすぎは逆に費用対効果が悪くなることがあるため、慎重に判断しましょう。

6. 不用品処分費用を抑える

• 説明: 売却時に発生する不用品処分費用を抑えることで、トータルコストを下げられます。
• 具体的な方法:
  • リサイクル業者を活用: 不用品を買取可能なリサイクルショップに依頼。
  • 自治体のゴミ回収を利用: 費用が安く抑えられる。
  • 無料回収サービスを利用: 一部の業者では無料で不用品を回収してくれる場合があります。

7. 売却時期を見極める

• 説明: 不動産市場の動向によって売却価格が大きく変動します。
• 具体例:
  • 需要が高い時期を狙う: 年末年始や年度末は需要が高く、売却価格が上がる傾向にあります。
  • 価格交渉を防ぐ: 市場が活発な時期を選ぶことで、価格交渉を減らし、無駄な費用を抑える。

8. 不動産会社選びを慎重に行う

• 説明: サービス内容や手数料が異なるため、信頼できる会社を選ぶことが重要です。
• 具体的な方法:
  • 複数の会社を比較: 口コミや実績をチェック。
  • 一括査定サービスを利用: 複数の不動産会社から一度に提案を受けられるため効率的。

9. 税理士に相談して節税対策を講じる

• 説明: 税理士に依頼することで、税金の計算や控除の漏れを防ぎ、結果的に費用を抑えられます。
• 具体的な方法:
  • 相談料を比較: 低価格で対応してくれる税理士を探す。
  • 自分に合った節税対策を提案してもらう。

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これらのポイントを実践することで、不動産売却にかかる費用を抑えつつ、手続き全体を効率的に進めることができます。計画的に準備を進めましょう。

費用を計算するシミュレーション

以下は、売却価格3,000万円の不動産を例に、かかる費用を具体的に計算するシミュレーションです。

1. 前提条件

• 売却価格：3,000万円
• 購入時価格：2,500万円
• 所有期間：10年以上
• 抵当権あり
• 仲介手数料：法律の上限額で計算

2. 費用の内訳

1. 仲介手数料
   • 計算方法：
     • 200万円以下部分：200万円 × 5% = 10万円
     • 200万円超～400万円以下部分：200万円 × 4% = 8万円
     • 400万円超部分：2,600万円 × 3% = 78万円
   • 合計: 96万円 + 消費税（10%）= 105.6万円
2. 印紙税
   • 売買価格3,000万円に対応する税額：1万円（軽減措置適用後）
3. 登記関連費用
   • 抵当権抹消登記費用：
     • 登録免許税：1,000円 × 不動産2件 = 2,000円
     • 司法書士報酬：1～3万円（相場：2万円）
     • 合計: 2.2万円
   • 所有権移転登記費用（買主負担が一般的のためここでは除外）
4. 譲渡所得税
   • 計算方法：
     • 売却益 = 売却価格3,000万円 – 購入価格2,500万円 = 500万円
     • 特別控除（3,000万円控除）適用：500万円 – 3,000万円 = 課税対象なし
   • 税額: 0円
5. リフォームやハウスクリーニング費用（任意）
   • 最低限のクリーニング費用（1LDK想定）：3万円
6. 引越し費用
   • 家族での引越し費用相場：10万円
7. その他費用
   • 不用品処分費用：5万円（規模や業者により変動）

3. 総費用の計算

費用項目	金額
仲介手数料	105.6万円
印紙税	1万円
登記関連費用	2.2万円
譲渡所得税	0円
ハウスクリーニング費用	3万円
引越し費用	10万円
不用品処分費用	5万円
合計	126.8万円

4. 結論

• 売却価格3,000万円の場合、合計費用は約126.8万円。
• 注意点: 各費用は物件や地域、依頼する業者によって異なります。実際の費用は見積もりを取り、細かく確認しましょう。

このシミュレーションをもとに、不動産売却に必要な予算を計画的に立てることができます。

不動産売却における注意点

不動産を売却する際には、費用や手続きだけでなく、成功するためのポイントやリスクを理解しておくことが重要です。以下に、不動産売却時の注意点を解説します。

1. 売却価格の適正設定

• 注意点:
  • 売却価格が高すぎると買い手が付きにくくなり、市場に長期間残ることで印象が悪くなる。
  • 安すぎる価格設定は利益を損ねる原因となる。
• 対策:
  • 複数の不動産会社から査定を受ける（一括査定サービスを利用）。
  • 周辺の類似物件の取引事例を調べる。

2. 売却のタイミング

• 注意点:
  • 市場の需要と供給のバランスによって売却価格が変動する。
  • 年末年始や長期休暇中は市場が停滞しやすい。
• 対策:
  • 需要が高まる年度末や新年度前のタイミングを狙う。
  • 市場の動向を不動産会社に確認する。

3. 売却方法の選択

• 注意点:
  • 「仲介」か「買取」かで、売却価格やスピード、手数料が異なる。
  • 仲介は高い価格で売却できる可能性があるが、時間がかかる。
  • 買取はスピーディーだが、価格が市場相場の7～8割程度になることが多い。
• 対策:
  • 自分の希望（価格重視かスピード重視か）を明確にし、最適な方法を選択。

4. 仲介業者選び

• 注意点:
  • 不動産会社によってサービスの質や得意分野が異なる。
  • 強引な営業や手数料の不透明さに注意。
• 対策:
  • 複数の不動産会社を比較し、信頼できる業者を選ぶ。
  • 過去の実績や口コミを確認する。

5. 譲渡所得税の計算と申告

• 注意点:
  • 譲渡所得税は売却益が発生した場合に課税される。
  • 控除や特例を利用しないと、余計な税金を支払う可能性がある。
• 対策:
  • 特例（3,000万円特別控除や10年超軽減税率）を活用。
  • 税理士に相談し、正確な計算と申告を行う。

6. 手続きや契約内容の確認

• 注意点:
  • 契約書の内容を十分に確認しないと、後でトラブルになる可能性がある。
  • 特に「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」の範囲は要注意。
• 対策:
  • 契約書の条項（特に引き渡し後の責任）をしっかり確認。
  • 不明点があれば、司法書士や不動産会社に質問する。

7. 引き渡し前の準備

• 注意点:
  • 不動産の引き渡し時に、設備や不動産の状態が説明と異なるとトラブルになる。
  • 不用品の処分やクリーニングが必要な場合がある。
• 対策:
  • 売却前に物件の状態を点検し、不具合があれば修理する。
  • 不用品処分や清掃を事前に計画しておく。

8. 費用の見積もりと準備

• 注意点:
  • 売却にかかる費用（仲介手数料、印紙税、登記費用など）が思ったより高額になる場合がある。
  • 売却後に譲渡所得税の納税が必要な場合もある。
• 対策:
  • 費用の概算を事前に確認し、売却価格に対する費用の割合を把握。
  • 売却代金の一部を費用に充てられるよう計画する。

9. トラブル防止策

• 注意点:
  • 売却後に買主からクレームが入るケース（例: 雨漏りやシロアリ被害）。
• 対策:
  • 売却前に物件の不具合をしっかり把握し、必要に応じて修繕する。
  • 瑕疵担保責任を限定する契約を検討。

10. 売却後の資金計画

• 注意点:
  • 売却後の資金を次の住居購入や他の目的に利用する場合、タイミングが重要。
• 対策:
  • 売却代金の受け取りタイミングを確認し、資金計画を立てる。

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これらの注意点を踏まえて準備を進めることで、不動産売却をスムーズかつ効果的に進めることができます。また、不明点があれば専門家に相談することをおすすめします。

不動産売却の手続き費用についてよくある質問（FAQ）

以下は、不動産売却時に発生する手続き費用について、よくある質問とその回答です。

不動産売却前に家財道具を整理するメリット

遺産相続などによる不動産売却を成功させるためには、売却前に遺品整理を行うことが非常に重要です。遺品整理を先に行うことで、物件の価値を高め、スムーズな売却を実現できるからです。

まず、遺品整理を行うことで、不動産の内部を整え、見た目を良くする効果があります。買い手が内覧をする際、整理された空間は清潔で広く見え、購入後の生活をイメージしやすくなります。逆に、遺品や不要な物が残った状態では、「この物件は片付けが必要」と思われ、買い手の印象を悪くする可能性があります。その結果、売却価格が下がったり、売却期間が長引いたりするリスクが生じます。

また、遺品整理を通じて不動産の状態を正確に把握することもできます。物が多い状態では見えない建物の傷や劣化を発見しやすくなり、必要な修繕を早めに行うことが可能です。こうした準備をしておくことで、売却時の値下げ交渉を回避できる場合もあります。

さらに、遺品整理を行うことで、相続人間のトラブルを防ぐことができます。不動産売却に先立ち、遺品の分配を公平に話し合うことで、相続人全員が納得した形で売却に進むことができます。これにより、売却プロセスがスムーズになり、不必要なストレスを減らせます。

もう一つの大きなメリットは税制の特例を利用しやすくなることです。たとえば、相続空き家に適用される「3,000万円特別控除」などの税制優遇を受けるためには、物件が空き家状態であることが必要です。遺品が残っていると「空き家」と認定されないリスクがあるため、整理しておくことは税金面でも大きなメリットとなります。

遺品整理をすることは、売却価格の向上や売却スピードの短縮だけでなく、心理的にも相続人や購入者に良い影響を与える重要なプロセスです。不動産売却を成功させるために、遺品整理は売却準備の第一歩として、計画的に進めることをおすすめします。

遺品整理を効率的に行うためのポイント

専門業者を活用

遺品整理の専門業者に依頼することで、迅速かつ効率的に作業を進められます。

買取サービスを行っている業者であれば、処分費用を抑えることも可能です。

遺品整理のことならコーモドがおすすめです

遺品整理サービスの内容

遺品整理サービスは、故人が残した遺品を整理・処分し、ご遺族の負担を軽減するための専門サービスです。遺品の分類・整理、貴重品の捜索、遺品の買取、遺品の供養、不用品の処分を行います。

無料相談と見積もり

遺品整理を検討している遺族の方々に対し、まず無料相談と見積もりを提供します。専門スタッフが現地を訪問し、遺品の量や内容を確認して、最適な整理プランを提案します。

遺品の仕分けと整理

専門スタッフが遺品を丁寧に仕分けし、遺族の希望に応じて、残すもの、処分するもの、リサイクルするものを分類します。思い出の品や重要書類は、遺族と確認しながら慎重に扱います

遺品の供養

供養が必要な品（仏具や写真など）は、遺族の希望に基づき、適切な方法で供養します。多くの業者が、提携する寺院や神社での供養を手配します。

遺品の処分とリサイクル

処分する遺品は、法令に従って適切に処分されます。リサイクル可能なものはリサイクル施設へ、再利用できるものはリユースされます。

清掃と原状回復

遺品整理後、必要に応じて住居の清掃や原状回復作業を行います。これにより、賃貸物件の退去や売却準備がスムーズに進められます。

遺品整理でお引き取りが出来るもの

遺品整理で回収されるものは家財道具全般ですが、主に以下のようなものがあります。

その他に、リサイクル可能なもの：リサイクル可能なアイテムとしては、プラスチック製品、金属製品、ガラス製品など

料金体系、遺品整理かかる費用とお見積もり

安心してご利用いただけるように費用の目安金額を掲載しています。ニーズによるご予算に合わせて最適なプランをご提案いたします。

• 限られた予算での遺品整理をしたい方
• 高額な遺品整理の見積もりに困った方

間取りによる参考金額です。お住まいの状態や買取品が多い場合には価格が変動します。お見積もり金額の提出後に価格が変動することはありません。

間取り	費用の目安
１K	19800円～
１DK	39800円～
１LDK	49800円～
２DK	79800円～
２LDK	79800円～
３DK	108000円～
３LDK	108000円～
４LDK	188000円～

遺品買取は料金の節約に繋がります。コーモドは遺品の買取が得意なのが特徴です。

【参考】遺品買取でおすすめ優良店をお教えします,全国対応の買取専門店

遺品で買取しているアイテム

遺品整理の作業実績と費用

投稿者プロフィール

株式会社コーモド

2007年の創業の神奈川県川崎市内のリサイクルショップ。不用品回収と買取を1５年以上の実績。これまでに累計30,000件以上の不用品回収・買取を行い、多くのお客様から信頼を得てきました。古物商許可証を取得し、法令を遵守した運営を行っております。お客様のご要望に迅速・丁寧に対応し、環境にも配慮したリサイクルの徹底を心がけています。
お譲りいただいた不用品はリユース・リサイクルの分別を行い、最終的に残るものは一般廃棄物許可業者に委託をして処理されています。
【古物商許可】神奈川県公安委員会第４５２５２０００８２９６号　
当社は、川崎市を中心に横浜・東京の不用品回収や遺品整理・残置物撤去を専門とするリサイクル業者です。

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