オフィス家具の処分、事務所移転で出る不用品の捨て方を解説します

オフィスや店舗などから出るゴミを処分するにもルールが定められています。ゴミが出た時にはどのように処理をすれば良いかご存じですか?会社から出る不用品の処理についてなどご紹介していきます。

スポンサーリンク

会社のオフィス用品を処分したいのだけど、捨て方ってあるの?

オフィス用品は処分方法が限られています。

どうやって処分をするか詳しく解説していきますね。

オフィス家具の処分、捨て方

会社で使用していたオフィス家具のデスクや椅子、キャビネットなど様々な物がありますが、捨て方には以下の通りです。

  • 回収業者に依頼をする
  • 中古品としてリユース買取業者に依頼をする

大きく分けると二通りしかありません。

会社や事業所から出るゴミ等は、市町村では収集しません。家庭で使うものと同じであっても、出てくる場所によって収集の可否が変わります。

回収業者に依頼をして処分をする

自治体では会社からの不用品は収集しないので、回収業者に依頼をすることになります。回収業者に依頼をするメリットとしてはどのようなことがあるのかいくつかご紹介します。

回収業者に依頼をするメリット

  • 土日祝日関係なく回収できるので、他のオフィスが閉まっている時にでも作業が出来る。
  • オフィス家具以外にも、OA機器など全ての物を撤去するので、事務所の退去時にすべてが片付く
  • 金庫などの重量物の撤去も可能

コーモドでもオフィスの片付け依頼を多く承っております。エレベーター養生などを施して安全に作業をしています。

オフィス家具買取業者に依頼をする

買取業者にオフィス家具買取の依頼をする方法もあります。中古で買取出来る基準としては、一番は「中古として売れるか」です。人気のブランドや使用頻度の少なさ、購入時期が短いものが買取の対象になります。逆に買取が難しいの物は、状態が悪かったり、経年劣化していたり、ノーブランドの家具。これらは再販が難しいため買取は難しくなります。

買取業者の場合は、売れるか分からないものを無料回収できるかは担当者の目利き次第なので、必ず無料引き取り出来るばかりではありません。

事務所整理

自治体では会社から出たゴミは収集しません

会社や店舗など「事業」に生じて出てきたものというのは、家庭ごみと同様に処理することは出来ません。燃えるゴミや燃えないごみ。飲食店の場合は生ごみなども出ますが、これらは事業系一般廃棄物として処理をなければならず、一般住宅のゴミと一緒に収集に出すことは出来ません。事業系一般廃棄物の収集運搬の業者と契約を結び収集してもらうことになります。

粗大ごみとしては処理できない

家庭の場合なら30センチを超えるものは「粗大ごみ」として行政に収集の依頼を頼むことが出来ます。しかし会社や店舗などからでるオフィス家具などの大型のゴミに関しても粗大ごみとして扱われずに収集はありません。自治体には依頼をすることが出来ないのです。さらにパソコンの場合は「PCリサイクル」のマークが入っているもので、家庭で使っているものであれば無料で現在は引き取りをしてくれるのですが、これも会社など事業を行っているところで使われたパソコンにンると費用がかかります。

処分の方法

事業ゴミを処理する方法

  • 清掃事務所からの紹介
  • 収集運搬業者を見つける
  • 直接中間処理上に持ち込みをする

廃棄するものは事業者が直接中間処理施設に持ち込みすることは出来ます。自社運搬であれば、産業廃棄物収集運搬の許可は不要です。

それぞれの地域には「清掃事務所」があるので、そこで事業系の廃棄物を収集してくれる業者を紹介相談をしてみるのも良いでしょう。

産業廃棄物収集運搬業者に依頼する

会社や店舗から出るものは事業に伴って生じたゴミの扱いとなり、「産業廃棄物」に取り扱われていますが、正確な品目でいうこと以下のようなものの事を指します。

1,燃えがら 2,汚泥 3,廃油 4,廃酸 5,廃アルカリ 6,廃プラスチック 7,ゴム 8,金属くず 9,ガラスくず・コンクリくず・陶器くず 10、鉱さい 11,がれき 12,ばいじん 13,紙くず 14,木くず 15,繊維くず、16、動物性残さ 17動物系固形不要物 18,動物のふん尿 19,動物の死体 20,これらの産業廃棄物を処分するために処理したもので、産業廃棄物に該当しないもの

本来はこのようなものを産業廃棄物と呼び、デスクや椅子やキャビネットなどは入っていません。「事業を伴って生じた」という広い意味で 産業廃棄物の枠に入れられることが多いのです。

会社から出るオフィス家具などは産業廃棄物収集運搬業者に依頼することはもちろん可能です。しかしその許可だけでは不十分な場合や必要ない場合もあります。

収集運搬の許可があっても違法になるケース

Aという会社がB(元請け)という会社に依頼をしてC(下請け)という収集運搬の会社が引き取りに来たとします。積み込みの場所は仮に東京だとした場合に、C社は東京の収集運搬許可を持っているが、それを神奈川に持ち運ぶ場合に、神奈川の収集運搬の許可を持っていない場合には違法となってしまうのです。許可は移動する地域全て取得しなければいけないということです。

しかしこれは下請けの業者が収集運搬をする場合は許可が必要なのですが、元請けが運搬する場合には収集運搬の許可は必要ありません。この違いも一つのポイントです。

リサイクルをすることで費用が安くなります

「専ら物」もぱらぶつと呼びます。”産業廃棄物の処理業者であっても、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物、くず鉄(古銅等を含む)、を専門に取り扱っている既存の回収業者等は許可の対象とならないものであること。これは【廃棄物処理法】の中の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に書かれていることです。つまり会社や事業者からであっても「専ら物」に関しては許可必要なしで引き取りが出来ると書かれているわけです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について

スチールのオフィス家具はリサイクルが可能なので、再資源を目的とした回収をすると費用を安くすることが出来ます。

オフィス家具の処分はコーモドにお任せください

事務所弊社や移転でオフィス家具の処理でお困りでありませんか?

1

大きなオフィス家具を運び出しをして欲しい

2

急な片付け、すぐに回収して欲しい

3

退去日が決まっていて、まとめて処分して欲しい

1

大型・重量のあるオフィス家具

オフィス家具って意外と重いのです。そして大きなものが多いですが、お客様に代わって搬出代行とお引き取りいたします。

トラックを運転

2

即日からのスピード回収

すぐに片付けなければいけない時でも、ご依頼から即日配車手配も可能。迅速に回収いたします。

3

まるごとオフィス家具・事務機器処分

事務所の移転時や閉鎖時で大量に出るオフィス家具や事務機器も全て残さずお引き取りいたします。引き渡しが完全に出来る状態まで撤去をしますので、安心して退去が出来ます。

不用品の運び出し作業

回収作業

搬出作業

仕分け・分別など全てスタッフが行います。お客様は終了するまでお待ちください。

養生作業

建物のエントランス、廊下やエレベーターなど、養生が必要な場所は全て行います。

階段下ろし作業

ビルによっては階段しかない場合もありますが、そのようなロケーションでも作業を承ることは可能です。

回収までの流れ – 片付けまで –

お問い合わせ

処分をしたいもの、片付けしたいお部屋の状況をお知らせください。電話・メール見積もり、もしくは現地見積もりの打ち合わせを行い、日程を調整いたします。

STEP
1

見積

現地見積もりの場合、お客様のお宅へ訪問をして、現地で実際に査定をさせていただきます。お客様が処分をしたいもの、片付けをしたいお部屋の話し合いさせていただき、最終的にお見積もり金額を算出していきます。

STEP
2

ご契約

見積金額にご了承いただいた後にご契約となります。回収の作業日を決定し、当日はスタッフがお部屋の中から全て運び出しいたします。

STEP
3

終了

作業が完了し積み込みが終わりましたらご精算となります。

STEP
4

不用品処分

小型家電扇風機掃除機電子レンジオーディオ
テレビ冷蔵庫洗濯機エアコン衣類乾燥機
パソコン空気清浄機ファックスコピー機・プリンターエアロバイク
大型家具ベッドタンス食器棚サイドボード
机・デスクソファーテーブルガスコンロ椅子・オフィスチェア
自転車キャンプ道具衣類古紙布団
オフィス用品什器キャビネット機密書類蛍光管
金庫消火器砂利石仏壇小物金属
スプレー缶タイヤバッテリーバイク
ピアノ灯油乾電池ペンキ段ボール
不用品処分廃棄方法

会社や店舗から出るオフィス家具や事業系のゴミは自治体の収集には出すことは出来ません。燃えるゴミや燃えないごみなどは事業系一般廃棄物の収集運搬業者に依頼をする。粗大ごみのような大きなものは産業廃棄物収集運搬の業者やリサイクルショップへ依頼をすることで解決することが出来ます。整理や片付けのご参考にお役立てください。

オフィス家具引き取りのご相談

ご依頼及び費用のご質問などお気軽にお問い合わせください

片付け代行で暮らしのお手伝い

投稿者プロフィール

株式会社コーモド
2007年の創業の神奈川県川崎市内のリサイクルショップ。不用品回収と買取を10年以上に渡り営業を行っている。豊富な経験と実績もある古物販売・リサイクル業の専門家。安心して依頼が出来る不用品回収サービスをモットーに誠実な営業を続けさせていただいております。
お譲りいただいた不用品はリユース・リサイクルの分別を行い、最終的に残るものは一般廃棄物許可業者に委託をして処理されています。

【古物商許可】神奈川県公安委員会第452520008296号